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弊社は、大手調査会社では手に負えない調査を、企画・ 提供している調査会社です。
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東京エス・アール・ シーという調査会社の代表取締役を務めている中村勝彦です。
企業の総務・経理・法務、あるいは弁護士・ 税理士といった先生方へ、
大手調査会社では手に負えなくなった調査を、企画・ 提供している会社です。
「自社のマンパワーや能力では、 これ以上の調査や情報収集がむずかしい」
そんな悩みを抱えているお客様から、 弊社へご相談をいただいています。
〇 どんな情報が明らかになれば、 会社にとって都合がよい結果になるのか?
〇 どういう情報が手に入れば、先生の仕事がはかどるのか?
をじっくり伺い、
「こんなやり方で、こういう情報を集めてくることが可能ですよ」
「以前こんな調査方法で、 お客さまが求める情報をご提供したことがありますよ」
各々のお客さまの目的や背景にあった方法をご提案し、 調査にとりかからせていただく。
これが弊社の仕事です。
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『会社謄本の見方・ 活かし方を1人でも多くの社会人に知ってもらいたい』 私の思いであり役目です。
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この仕事に携わるようになり20年近くなりました。 多くの方から調査のご相談をうかがってきましたが、
「どうしてもっと会社謄本を、チェックしなかったのだろう・・・ 」
「もっと会社謄本をよく見ておけば、 早目に解決できる方法もあったろうに・・・」
ふとそんな思いにとらわれながら、 お客さまの話をうかがうことがしばしばありました。
いや、相談を伺っているときだけではありません。
社会面をにぎわす、 取込詐欺や悪質商法の被害記事を目にするたびにも、 同じようなことを感じていました。
なぜ、会社謄本をチェックしないのだろう・・・?
どうして閉鎖謄本を取らなかったのだろう・・・?
会社謄本さえ、しっかりみておけば、 被害はもっと食い止められただろうに・・・
ところが調査のご相談を受ける機会が増えるほど、 なぜこうした事件がなくならないのか、 その答えがわかってきた気がします。
「効果的な会社謄本の見かたを実践している人がいない」
「会社謄本の活かしかたを、伝えられる人がいない」 だから、「会社謄本をチェックしない」 現象が起こっているのだと。
あなたは、「会社謄本の見かた・活かしかた」 を丁寧に教えてもらったことがありますか?
この問いに、自信をもってYESと答えられる方は、 きわめて限られたひとでしょう。
会社謄本をじっくり見る人など、 じつは一部の職種に限られています。 せいぜい調査会社・マスコミ関係・金融業くらいでしょう。
残念ながら、きわめて狭い分野の人たちの知識に、 成り下がってしまっています。
だれも知らないから、だれも見ない。だれも見ないから、 だれも活かせない。
そんな悪循環に陥っている。
だから、ふつうのビジネスマンが、 会社謄本の見かたなど知るはずがないのです。
あなたの上司だって知りません。会社にだってノウハウがない。 あなたが知らないのも当然です。
応接に通されたら、まずどの席に座るのか?
取引先から電話がかかってきたら、どう受け答えするのか?
社会人になったら、会社から徹底的に仕込まれます。
「会社謄本の見かた・活かしかた」は、それらと同じく、 社会人としての初歩のビジネススキルであってほしいと思います。
会社謄本は、そもそも、取引先の透明性を確保するため、 明治の時代から国が整えてきた制度です。
かぎられた職種のための知識であってはいけないし、 みながすぐに理解できる簡単な知識でなければいけません。
ここ7,8年、私は調査会社の代表取締役を務めながら、「 会社謄本の見かた・活かしかた」を、
小冊子をつくり頒布し、商工会議所でお話し、 税理士向けDVDで講師をつとめ、本を出版しました。
とはいえ、「会社謄本の活かしかた」が浸透してきたとは、 まったく実感できていません。
このウェブサイトは、弊社、東京エス・アール・ シーの会社情報を満載したページです。
同時に、私の「会社謄本の見かた・活かし方」に対する役割を、 多くの人に知っていただきたい。
そんな思いも込めていました。
「会社謄本の見かた・活かしかた」は、ほんの少しのコツと、 どこに目をつけるか?を知るだけです。
もちろん、会社謄本の見方・活かし方を知っているからといって、
世の中のあらゆる事故・事件がゼロになるはずはありません。
しかし、いままで10社に被害があったトラブルが、 会社謄本の見方・活かし方を知ったことで
1割でも2割でも少なくなる可能性があるなら、 1社でも多くの会社へ、 1人でも多くの方に知っていただく価値がある。
私は、そう信じています。
そう遠くない将来、私の唱える「会社謄本の見かた・活かしかた」 が当たり前すぎる常識となり、
私の役割が自然と消滅してしまえばよいと思います。
そのときは、 今よりはほんの少しだけ暮らしやすい世の中になっているかもしれ ません。
その実現のためにも、「会社謄本の見かた・活かしかた」 を伝えていく活動を、続けていくことがと役割と考えています。
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